海外では自立の証「学生ローン」 日本ではどんなものか
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そもそも「教育」という言葉は、どういう意味なのでしょうか。辞書で「教育」を調べる、他人に意図的な働きかけを行い、そのことによって、その人を社会全体を含めた望ましい方向へ変化させること・・・といった概念を持つ言葉とされています。
すなわち「教育」とは、親→子、教師→生徒、師匠→弟子・・・と言うように、一般的な定義としては「上の立場に立つ人が、『こうなって欲しい』という願いをこめて未熟な人に向けて知識を提供・伝授すること」と言えるでしょう。
そして、それをふまえた上で「教育ローン」も設定されています。つまり基本的には、融資は、学費を必要とする「学生本人に対する融資」ではなく、その学生の「保護者に対する融資」ということになります。
しかし、日本で大学に入学できる年齢は、１８歳以上となっています。
法律的には、２０歳未満なので「成人」ではありませんが、もうじゅうぶんに、自分のことは自分で考えて行動を起こせる年齢と言えるのではないでしょうか。
そこで、学生の保護者が対象になっている「教育ローン」に対して、学生本人が手続きをし、直接融資の対象となることができる「学生ローン」というシステムがあることをご存知でしょうか？
しかし、この言葉は海外と日本では、微妙に概念が異なっているもののようです。現時点では、日本においては、この「学生ローン」という言葉は、消費者金融のみで使われている名称です。
日本における「学生ローン」とは、学生であってもバイトなどである程度の収入があれば返済能力があるとみなし、クレジットカードを作れるということを意味するようです。
日本では、自分の学費にあてるために学生本人が対象となっている資金の貸与制度のことは、「奨学金」と呼ばれます。
でも、海外では意味が異なっていて、日本で言う「奨学金」のことも「学生ローン」と呼ばれているようです。学生本人に対する融資システムも、民間の消費者金融に限らず、大手銀行や、公的機関が設けている「学生ローン」もあって、広く普及しているようです。
日本では「教育ローン」で学費をまかなうのはあくまで「親」。学生本人は「学生ローン」は自分のこづかいに使う・・・と言った図式が成り立っているようです。
しかし、海外における「学生ローン」とは、自分の学費を自分で何とかするための手だてとして位置づけられているもの・・・とすると、日本と海外の学生たちとの経済的自立度には、大きな開きがあると言えるのかも知れませんね。
以上ですが、学生ローンと教育ローンについての情報をまとめてみました。この情報がお役に立てると幸いです。
