国が行う教育ローン についての関連情報
国が行う教育ローン のことをもっと知りたくていろいろ調べているのですが、様々なことがわかってきました。
「教育ローン」と一口に言っても、その出資元（運営母体）によって条件や詳細が異なります。大きく分けると、国が行っているものと、民間の金融機関がおこなっているものの２つに分けられます。
ここでは、国が行っている教育ローンについて、調べてみましたので解説してみます。
国の教育ローンは、さらに３つに分類できます。
政府系金融機関である国民生活金融公庫が取り扱っている、「教育一般貸付」。
郵便局（郵政公社）が取り扱っている、「郵貯教育貸付」。
国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」。
以上３種です。
それぞれに、融資を受けるための条件が設定されていますが、条件を満たした場合にはこれら３つ全ての融資を受けることも可能です。
続いて、それぞれの教育ローンの条件と貸付限度額です。
はじめに、いちばん多くの方が利用できると思われ、加えて融資限度額が高い（多額のお金を借りられる）のが国民生活金融公庫の「教育一般貸付」。
「年収が９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）」で、「対象となっている学校に通う子の保護者」であれば利用することができます。
気になる「対象となっている学校」ですが、この点は「高校以上の学校」ということですので、年収条件さえクリアできれば大丈夫でしょう。
条件はゆるやかですが、その割に融資限度額が大きいのが特徴で、最高２００万円となっています。
次に活用度が高そうなのが「年金教育貸付」です。
保護者が年金を支払っていることが適用の条件となる教育ローンです。年金加入期間が１０年以上、かつ利用申込前２年間は未納期間がないこと、かつ教育一般貸付と同様の年収以下・・・というのが条件となっています。
融資限度額は、学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者は１００万円に設定されています。
そして、この中で唯一所得制限がないのが「郵貯教育貸付」です。しかし、利用者の条件はあります。
郵便局とゆうちょ銀行が取り扱っている「教育積立郵便貯金」の預金者のみが利用できるというもの。しかも、融資限度額は「貯金残高の範囲内で２００万円まで」となっています。すなわち、教育積み立て貯金に、２００万円の残高があれば２００万円借りられますが、５０万円しかなかったら５０万円しか借りられないということになります。とにかく先に貯蓄をしておかなければならないのです。
民間の金融機関が取り扱う教育ローンに比べて、公的教育ローンは条件のハードルは多少高めとなっています。しかし、その分金利が低く抑えられています。教育ローンを考える場合には、まずは国の教育ローンから調べてみるといいでしょう。
以上ですが、国の教育ローンについての情報をまとめてみました。この情報がお役に立てると幸いです。
