国の教育ローンの一つ、年金教育貸付 の問題点
国の教育ローンの一つ、年金教育貸付 のことをもっと知りたくていろいろ調べているのですが、様々なことがわかってきました。
国の教育ローンには３つあり、「教育一般貸付」と「郵貯貸付」と「年金教育貸付」です。教育ローンでおすすめしたいのは、ますは「国の教育ローン」となるでしょう。
「年金教育貸付」は、厚生年金保険もしくは国民年金への加入期間が１０年以上ある被保険者が利用できる公的教育ローンです。
年金教育貸付の融資を受けるには、条件があります。
・独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。
・融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であること。
・保護者の所得が、給与所得額の上限を満たしていること・・・の３点です。
給与所得額の上限は、年間収入が９９０万円以内もしくは７７０万円以内（自営業者の場合）であることです。
融資を受けられる対象の教育機関は、大学、大学院（専門職大学院を含みます）、短期大学、高等学校に加えて、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校なども含まれています。さらに、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などの６ヶ月以上の留学費用にも使えるので、海外留学の費用にも充当で出来ます。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証をつけるか、もしくは１人以上の連帯保証人を立てます。
教育資金融資保証基金の保証を受ける場合には保証料として、融資金額の年１.０％相当分が返済金額に上乗せされる仕組みとなっています。
融資金額は、民間の教育ローンなどと比べると、少なめになっています。
厚生年金保険の被保険者は、融資金額は生徒１人につき１００万円以内。
国民年金保険の被保険者の融資金額は、生徒１人につき５０万円以内です。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％で、返済期間は１０年以内です。
子供の在学中には、元金返済を据え置く返済方法をとることもできます。
取扱窓口は、独立行政法人福祉医療機構となっています。
以上ですが、国の教育ローンと年金教育貸付 についての情報をまとめてみました。この情報がお役に立てると幸いです。
