国民生活金融公庫の教育ローン
国民生活金融公庫の教育ローンを希望する親御さんが増えているそうです。
やはり、「国の教育ローン」ということもあり、利率が低いことがその要因でしょう。
そんなわけで、国民生活金融公庫の教育ローンを利用したいと思う方も多いのではありませんか？
国民生活金融公庫の教育ローンは、「国の教育ローン」ということもあって、銀行などの他の教育ローンと比較すると、貸し付け利率が大変有利になっています。
返済総額が少しでも少なければ、親御さんとしても助かります。
貸付利率が有利な条件であることから、国民生活金融公庫の教育ローンは誰でもが利用したいと真っ先に考えると思います。
国民生活金融公庫と銀行の教育ローンを2008年度で比較してみますと、銀行系各社の教育ローンでは貸し付け金利がだいたい年３％～５％となっていますが、国民生活金融公庫の教育ローンの貸し付け金利については年２．５％と低くなっています。
やはり、銀行か国か、で判断するなら同じ教育ローンについては、選択の順番としては、はじめに国の教育ローンを利用し、次に銀行の教育ローンを、というのが基本といえますね。
金利差については、上記のように国の教育ローンと銀行系の教育ローンで、かなり差がありますから、当然の選択となりますね。
そこで、当サイトとして、おすすめしたいのが次の方法です。
まず、教育ローンをお考えの方で、融資が必要な場合では、はじめに奨学金の制度をご利用することを考えて下さい。
何といっても、奨学金は低い金利で借りることが出来ますから。
そして、そのあとに、国民生活金融公庫の教育ローンを利用して、教育費用をで補填することになります。
上記の２つを利用することをおすすめします。
そうはいっても、返済は簡単ではないので、借りれ額については出来るだけを抑えたいものですよね。
ちなみに、国の教育ローンには、以下の制度があります。
● 教育一般貸付
これは、日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店（全国１５２店舗）や最寄りの金融機関でお取り扱いする制度になっています。
● 郵貯貸付
全国のゆうちょ銀行または郵便局（簡易郵便局を除く。）で取り扱っている制度です。
● 年金教育貸付
独立行政法人福祉医療機構で取り扱っている制度です。年金教育貸付を利用するにあたって、同機構による申込のあっせんが必要条件となっていますが、現在、同機構は申込あっせん業務を休止しているそうです。（詳しくは、独立行政法人福祉医療機構までお問い合わせください）
さて、国民金融公庫の教育ローン審査申し込み条件についてみてみましょう。
国民金融公庫の教育ローンを受けるための審査があります。
この審査には、いくつかの条件が設定されています。
国民金融公庫の教育ローンは、嬉しいことに融資をする場合に担保を必要としません。
ですから、国民金融公庫の方では最も重視する要件が安定収入、ならびに勤続年数なのです。
水商売やアルバイトについては、そうした安定収入と見なさません。
ですので、その場合は、審査に通らない可能性があることをご承知しておいた方がいいでしょう。
国民金融公庫の教育ローンの基本的な申し込み者の条件は以下です。
・年間世帯収入が９９０万円以内の保護者（事業所得者は年間世帯収入が７７０万円）。
保護者が無理な場合、ご親戚や学生本人でも国の教育ローンは利用できるケースがあります。
融資額は、学生・生徒１人につき２００万円以内となっています。
国民生活金融公庫の教育ローンを申込まれる場合に必要な書類は以下になります。
（１）借入申込書
（２）源泉徴収票、確定申告書等年収・所得証明の書類
（３）住民票写、健康保険被保険者証写など、申込人と学生・生徒の続柄のわかる書類
（４）入学許可証、授業料金納付通知書等、使途を確認できる書類と在学証明書
国民生活金融公庫のホームページ http://www.jfc.go.jp/
