教育ローンはなるべく低金利のものを の情報を集めています
家計にとって「子供の教育費」はとても重い負担となっています。
子供の選んだ進学先によっては、そのほかの家族のライフプランにまで影響をおよぼし、予定の変更を余儀なくされるかもしれません。
「教育ローン」を賢く使って、子供の大学卒業までの学費を賢く捻出していくのも一手です。
教育ローンを利用するときには、まず気になるのは金利がどの程度なのかということでしょう。
なるべく低金利で、また、固定型金利の方が安心といえます。
その観点からすると、おすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。
低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３つ設けられています。
「国の教育ローン」は固定型金利、しかも金利は年２.５％（平成１９年１２月現在）と低金利となっています。
一年中いつでも随時申し込みをすることができますので、受験に備えての受験費用を借りることもできるのです。
まず、「教育一般貸付」。
これは国民生活金融公庫で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるためには、以下の条件を満たすことが必要となってきます。
年収が「税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円であること）」。
年齢の条件は、特に設けられていません。
融資の対象となる教育機関は、高校以上のほとんどの学校です。
たとえ外国の学校であっても、高校以上に該当する機関であれば大丈夫です。
ただし、高校以下の機関への入学時の学費充当に使うことはできません。
借入限度額は、生徒１人につき最大２００万円。民間の同様のローン等に比べると、若干少なめといった印象です。
返済期間は１０年以内。
担保は必要ありませんが、連帯保証人が必要となります。
保証人を立てることが出来ない場合には、「財団法人教育資金融資保証基金」の保証を受けることになります。
その場合は、返済金額に「年１.０％」の金額が上乗せされます。
続いて「郵貯貸付」。こちらは、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには条件があります。それは、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件となっています。
郵貯貸付の場合は、「教育一般貸付」のような、年間給与（年収）の上限規定は設けられていません。
融資金額は、積立金の積立額以内かつ生徒１人につき最大２００万円です。
３つめは「年金教育貸付」。これは、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるためには、厚生年金保険または国民年金の被保険者であり、かつ加入期間が１０年以上であること、そして独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
それ以外の融資の条件に関しては、「教育一般貸付」と同様となります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内。国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内に設定されています。
この場合、他の教育ローンとくらべると、かなり少額という印象ですね。
これらを利用しても融資金額が必要資金額に足りない場合は、合わせて民間の教育ローンと併用することも可能です。
以上ですが、教育ローンと低金利 についての情報をまとめてみました。この情報がお役に立てると幸いです。
