教育ローンを考えるなら、国民生活金融公庫の教育ローン の関連ニュース
「金融公庫」という言葉をご存じでしょうか？
「金融公庫」とはすなわち「国民生活金融公庫」のこと。中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関です。
中小企業だけではなく、個人にも低金利で資金を貸してくれるのです。融資条件を満たしているのなら、是非利用したいものです。
教育ローンの借り入れを考えるとしたら、まずは、国民生活金融公庫の教育ローン借り入れの検討をおすすめします。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。
国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」となります。
教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店および最寄りの金融機関で取り扱っています。
この「教育一般貸付」の融資を受けるには、条件があります。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、保護者の収入が給与所得額の上限以下であることを満たしていることです。
融資の対象となる学校（教育機関）は、高校以上の学校となっています。
そして、保護者の年間収入の上限は、サラリーマンの場合９９０万円以内で、自営業の場合は７７０万円以下となっています。
担保は要りません。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、または、１人以上の連帯保証人が必要です。
財団法人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合には、保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされることになります。
さらに国の教育ローンは、「教育一般貸付」以外には、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」になります。
「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるためには、やはり条件を満たすことが必要になってきます。
その条件とは、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられること・・・となります。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような、保護者の年間給与額の上限は設けられていません。
融資金額は、積立金の積立額以内となっていて、生徒１人につき最大２００万円です。つまり、２００万円融資を希望する場合には、教育積み立て郵便貯金の口座残高も２００万円なければならないのです。
「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるためには、こちらも条件があります。厚生年金保険または国民年金へ１０年以上加入している被保険者であることと、そして独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることとなります。
融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者の場合は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者場合は生徒１人につき５０万円以内に設定されています
国の教育ローンの融資を受けるには、以上のようにいろいろクリアしなければならない条件が設定されています。その条件にどうも当てはまらないと言った場合は、金利は高くなりますが、民間の教育ローンの利用を検討することになります。
以上ですが、教育ローンと国民生活金融公庫 についての情報をまとめてみました。この情報がお役に立てると幸いです。
