教育ローンを考える前に奨学金も検討しましょう のお役立ち情報
子供の教育費は、できるだけ親の力で用意してあげたいのは親心というもの。しかし、１人の子供につき、幼稚園から大学までの通学にかかる費用は最低１,０００万円とも言われるご時世。そんな金額を耳にすると、途方に暮れてしまう方も多いのではないでしょうか。
幼稚園から高校までの１４年間はなんとかするとしても、問題はその先、高校卒業以降の学費です。
子供が国公立大学に進学するとしても、４年間の学費として、最低５００万円は用意しておくと安心です。
教育費を積み立てていても、資金が不足してしまうという場合には、奨学金や教育ローンを利用する方法があります。
返済方法も状況に応じて変更することができます。結果的に親が全額負担しなくても済むことになる方法もとれます。子どもの在学中は、金利分の返済だけにしておき、子供が社会人になってから元金の返済を子供に引き継がせるという「親子リレー返済」という方法がそれです。
子供の教育費にお金をかけることと同様、親にとっては、自分自身の老後のための貯蓄もしっかりと用意しておかなければならない時代です。教育ローンなどを賢く利用して、計画的に乗り切りましょう。
また、教育ローン利用を検討する前に、「奨学金」の利用が可能かどうかを確認してみるのもいいでしょう。
「奨学金」には、いろいろな種類があります。
まず、公的機関の奨学金として、「独立行政法人日本学生支援機構（旧・日本育英会）」が実施している奨学金があげられます。
日本学生支援機構の奨学金には、無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」の２種類があります。
無利子の第一種奨学金を利用できれるのが一番良いと思われますが、こちらの利用にあたっては、子供の成績が優秀であることに加えて、親の年収の制限があり、両方を満たしていないと適用されません。
第一種の条件に当てはまらない場合には、第二種の利用をすることになります。
第二種にも、子どもの学力および保護者の年収の上限などの条件を満たす必要がありますが、第一種よりも条件が緩めの設定となっています。
利子の利率は、年１.３％（平成１９年１月現在）です。
その他にも、各大学の奨学金制度や地方自治体、民間企業などが設けている奨学金制度がありますので、インターネットなどで調べてみるとよいでしょう。
また、日本学生支援機構の奨学金は、大学または大学院、短期大学、高等専門学校、各種学校などへの進学時のみと、利用時期が限定されていますのでその点も注意が必要です。さらに早い時期に、まとまった教育費を用意する必要がある場合には、「教育ローン」を利用することとなってきます。
民間の教育ローン利用の場合なら、幼稚園からのすべての教育機関への教育費に対応可能となっていますので便利です。
以上ですが、教育ローンと奨学金検討 についての情報をまとめてみました。この情報がお役に立てると幸いです。
