郵便局の教育ローン とは何か
郵便局の教育ローン について調べてみると、いろいろなことがわかってきました。
子供の教育費を用立てる時に、「教育ローン」利用を検討する場合には、まずは、「国の教育ローン」からいろいろ調べてみるとよいでしょう。なんと言っても国が母体なので、民間のように「なくなる」心配はまずありません。
「国の教育ローン」には、３つあります。
国民生活金融公庫が扱っている「教育一般貸付」、全国のゆうちょ銀行や郵便局（簡易郵便局は除く）が扱っている「郵貯貸付」、そして、独立行政法人福祉医療機構が扱っている「年金教育貸付」です。
ここでは、ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている「郵貯貸付」について調べてみました。
「郵貯貸付」は、教育積立郵便貯金の預金者が対象となっている教育ローンといえます。「教育積立貯金」というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的で一定額を一定期間にわたって積み立てるものです。
毎月、決まった金額を１年から５年の間、積み立てることになります。
積立額は、５,０００円単位で１万円以上です。（１万５０００円・・・など）
積立総額の上限は２００万円までとなっています。
それを実施していると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんによって、その積立額と同額までの貸付を受けられるということです。
融資額の上限は、生徒１人につき最大２００万円まで。しかしこの金額は、それまでに積立てられている金額によりますので、積立金の残高が１００万円の場合には、融資額も１００万円ということになるわけです。
積み立てた分と合わせて、最高４００万円までの教育資金を準備することが可能となるシステムですが、２００万円という最大枠の融資を受けるためには、同額の２００万円を積み立てておかなければならないのです。
融資の対象となる教育機関は、高校以上のほとんどの学校です。
高校以上の学校であれば、外国の学校でも大丈夫なので、留学資金にも充当できます。
金利は、固定型金利で、平成１９年１２月現在年２.５％となっています。
返済期間は１０年以内です。
また、融資を受けた時点の金利が完済時まで変動しないで適用されるので、その点はとても安心といえますね。
しかし、保証のために連帯保証人が１人以上必要となります。
保証人が立てられない場合には、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。
その場合には、保証料として、年１.０％相当分の保証料が返済金額に上乗せされることになっています。
なお、郵貯貸付は、「教育一般貸付」のような、年収の上限などの融資資格の制限は設けられていないのも特徴です。
くわしくは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口で問い合せてみましょう。
以上、郵便局 教育ローン についての情報をまとめてみました。この情報がお役に立てると幸いです。
